大震災の爪跡消えず

昨年を振り返るに、3月11日に発生した未曾有の大震災による津波に加えて、原発事故による放射能汚染問題は風評被害の追い打ちもあり、未だに終束の目途・道筋も定 まらない現状は、私達の日常生活に多大な影響を与え、発災後10か月を過ぎようとしている今なお先行き不透明といわざるを得ません。幸いにして本市においては人的被害が なかったとは言え、一部地域で液状化現象による被害を受け、市当局はこれらの対応に翻弄されてきたところであります。議会においても各定例会で震災対応に議論が集中し、
その解決を市当局に迫っております。放射能汚染による線量対応、学校給食の食材検査、公共施設の土壌改良等々は、一自治体での対応には限界がありますが、国・県による指 導、連携のもと今後も引き続き住民、市民の安全安心を守るために市をあげて問題解決に向けての対応が求められています。

今なお164人が避難中

東日本大震災により市川市に避難されていた方々は、145世帯373人おりましたが、その後帰郷・転居された方が166人、行先不明者が43人おり、現在では67世帯164人の方が慣れない避難生活を送られています。その内訳は、市営住宅で8世帯22人、二俣官舎で6世帯21人、知人宅等で借り上げ対象者が53世帯121人となっています。

大震災による市の影響額約21億円余
東自本大震災における市川市の主な対応、予算の概要は次の通りで、その影響による総額は21億3,348万円にも達しています。

(1)被災者及び避難者等への支援1億4,680万円
(2)インフラ公共施設等の復旧費9億8,271万円
(3)放射能対策費9,411万円
(4)災害情報伝達・電力需要抑制対策費等1億4,368万円
(5)歳入における影響額6億8,466万円

平成27年開通に向けて　東京外郭環状道路特別委員会

先般開催された東京外郭環状道路特別委員会で、松永おさみは外環道完成に向けての諸問題について、国土交通管・NEXC0・県の担当者に対して、大きく4項目にわたり質疑を行いましたので その概要をお知らせいたします。、

質問(1)「用地取得の状況と100%取得見通しについて」
答弁「千葉外環の国道6号から高谷JC迄の11.4KMにおける用地取得率、面積ベースについては99%、残件数は30件である。今後地権者の皆様の協力を得るための協議を進めていくことには変わりない。平成27年度全線供用に向けて、基本的には土地収用の手続きも進めていかなければならないという状視である」

質問(2)「買収後、利用しない不整形地として存在する残地部分の処分についての考え方と、当座における管理の徹底について伺う」
答弁「基本的には、外環の環状施設帯として地域の皆様の生活環境や利便性の向上を図るようなものとして、市川市と協議をさせて頂く。ただ、土地の位置とか形状、規模など様々な面もあるので、全体的に今後の課題として検討したい」

質問(3)「田尻5丁目12番地先における振動・騒音被害に対するその後の対応状況を伺う」
答弁「沿道における振動の一つとして、車道上にある消火栓のマンホール上への車両走行が考えられたため、その走行を回避するために区画線、白線の位置の変更を行った。その後もそれを補強する意味で、外側線の脇に物理的に車を誘導できるポストコーンを設置した。又、スピード落とせの標識も19基を設置、市川警察にスピード違反の取締りを要請した。引き続き事業者として必要な 調査や対策について検討する。現地においても、地域の方とのコ コミュニケーションを密に行い、誠意をもって対応して参りたい」

質問(4)「9分類22項目にある県の都市計画道路3・4・13号の整備見通しについて伺う」
答弁「都計道3・4・13号線二俣高谷線については、京葉道路原木ICと現在事業中の外環、妙典橋を結ぶ延長1.7KMの新設道路で、県道船橋・行徳畿のバイパスと位置づけている。この内、外環 の東側約300mについては、8月9日付けで道路法に基づく供用開始となった。現在これにつながる妙典橋の事業進捗に努めている。残る区聞については、周辺道路の整備状況を勘案しながら、具体化 に向けた検討を進めてまいりたいと考えている」

強制収用7件を申請

外環道路(千葉区間7.4KM)事業は平成27年度の全線開通に向け、約99%の用地を取得しているが、一部では未だに協力が得られていない状祝である。平成22年12月16日の土地収用法に基づく事業認定の告示後、出入り調査、調書作成と平行して協議を行ってきたが、これまでに了解が得られられなかった案件について、この度採決申請及び明け渡し採決申し立てを行ったものです。